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不動産所得の経費:大家が記録しておく費用と勘定科目

不動産所得の金額は「総収入金額 − 必要経費」で計算します。国税庁は必要経費を「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の経費と明確に区分できるもの」とし、例として固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費を挙げています。

何が経費になるかを最後に決めるのは個々の事情です。この記事では、公式の案内に沿って考え方を整理し、大家が毎月どう記録しておけば申告の準備が楽になるかを書きます。

物件ごとに分けた領収書と経費の記録

不動産所得と経費の考え方

国税庁のタックスアンサー「不動産収入を受け取ったとき」では、不動産所得は次のように計算すると説明されています。

ポイントは「その物件を貸すために払ったか」と「私生活の支出と分けられるか」の二つです。経費の一般的な考え方は「必要経費の知識」にまとめられています。

この記事は一般的な情報で、個別の税務の助言ではありません。自分のケースでの判断は、国税庁の案内で確かめるか、税務署・税理士に相談してください。
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Letvy では物件をタップし、カテゴリを選んで金額を入れ、領収書を撮影するだけで、固定資産税や保険、修繕などの経費が物件ごとにまとまります。 Google Play で手に入れよう

大家がよく使う経費の勘定科目と記録の例

記録を分けておくと、年に一度の集計がそのまま使えます。下は個人の大家がよく使う分け方の例です。科目の名前や分け方は、申告で使う書類や税理士の指示に合わせてください。

勘定科目(例)記録する支払いの例記録のときのメモ
租税公課固定資産税・都市計画税どの物件の分か。自宅の分と混ぜない
損害保険料火災保険・地震保険何年分を払ったか、補償の期間
修繕費給湯器の交換、壁紙の張り替え、水漏れの修理何を直したか。工事の内容が分かる見積書も残す
減価償却費建物・設備の取得費を年ごとに配分した額取得日、取得価額、構造
借入金利子物件のローンの利息返済予定表で利息と元金を分ける
管理費区分マンションの管理費・修繕積立金管理組合の請求書や通帳の引き落とし
外注管理費・支払手数料管理会社への管理委託費、仲介会社への手数料契約書と請求書
広告宣伝費入居者募集の広告料どの部屋の募集か
その他の経費通信費・交通費・専門家への報酬など物件のための支出と分かる理由

修繕費と減価償却の分かれ目

古くなったものを元に戻す修理は修繕費として扱われやすい一方、価値を高める工事や長く使える設備の取得は、一度に経費にせず減価償却で数年に分けることがあります。分かれ目は国税庁の「修繕費とならないものの判定」と「減価償却のあらまし」にあります。迷う工事は、見積書と写真を残しておき、申告のときに税務署や税理士に見てもらいます。

不動産所得の経費にならないもの・分けて記録するもの

国税庁の「必要経費の知識」では、所得税や住民税は必要経費にならないこと、私用と業務用が混ざった費用は業務に直接必要な部分を明らかに区分できる場合に限りその部分が経費になることが示されています。大家の記録で気をつけたいのは次のような支出です。

支出記録で気をつけること
所得税・住民税経費の記録に入れない
ローンの返済額一般に経費として扱われるのは利息の部分で、元金の返済は経費になりません。返済予定表で分けておく
自宅と共用の携帯電話・車物件のために使った割合と、その根拠をメモしておく
建物の購入代金一度に経費にせず、減価償却で年ごとに配分する
物件を売ったときの費用不動産所得ではなく別の所得として扱われるので、日々の経費とは分けて保管

「経費にできるもの」の一覧を探すより、支払ったものを全部記録しておき、分け方と扱いを年に一度まとめて確かめるほうが漏れが出ません。

経費を毎月記録する手順

  1. 払ったその日に記録する。 日付・物件・科目・金額・支払先を1行で。後回しにすると、どの物件の分か分からなくなります。
  2. 領収書を残す。 紙は物件ごとの封筒やファイルに入れ、スマホで撮っておくと探しやすくなります。
  3. 共用の支出は割合をメモする。 割合の決め方(使った日数、距離など)を書いておくと、あとで説明できます。
  4. 月末に通帳・カードの明細と照らし合わせる。 引き落としの固定資産税や管理費は、記録を忘れやすい支出です。
  5. 月ごとに物件別の合計を見る。 家賃の入金と並べると、その月の手残りが分かります。

家賃の側の記録はエクセルでも作れます。同じブックに経費のシートを足すやり方は家賃管理のエクセルの作り方にあります。

帳簿と書類の保存

不動産所得がある人は、収入と経費を帳簿に記録し、帳簿と領収書などの書類を保存することが求められています。記帳の内容と、帳簿・書類それぞれの保存期間は、国税庁のタックスアンサー「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」に表で示されています。青色申告を選ぶ場合の条件は、同じく「青色申告制度」のページにあります(どちらもページ下の出典からたどれます)。

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領収書の山を毎月の数分に

Letvy で経費を払った日に記録しておけば、申告の前に物件ごとに整理されたデータを税理士に渡せます。

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出典

このページは Letvy の開発元 Zoranta が書いています。