Zoranta読みもの
Stampfold

Stampfold › 読みもの

183日ルールとは — 数え方の違いと、日数の記録の残し方

「183日ルール」は1つの法律の名前ではなく、税の世界で何度も出てくる日数の目安の呼び名です。日本から海外へ働きに出る人やノマドの間でよく話題になるのは、租税条約の短期滞在者の免税と、外国の国内法での居住者の判定の2つです。

どちらも、何を183日と比べるか(暦年・任意の12か月・課税年度)と、どの日を1日と数えるか(少しでもいた日・0時にいた日など)が国と条約ごとに違います。まず自分に当てはまる決まりを特定し、それに合わせて日数を数えます。日本の所得税法の居住者の判定は183日ではなく、住所と居所で決まる仕組みです。

外国の通りが見えるカフェの窓辺に置かれたノートパソコンとリュック

183日ルールとは:よく出てくる2つの場面

場面何を決めるかどこで確かめるか
租税条約の短期滞在者の免税外国で働いた期間の給与に、働いた国で課税されるかの条件の1つとして日数が出てくる日本と相手国の租税条約の本文、国税庁・税務署
外国の居住者の判定その国の税の居住者になるかの目安の1つとして日数を使う国があるその国の税務当局の公式の案内
日本の居住者・非居住者183日ではなく、国内に住所があるか、引き続く居所の期間で判定する国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分

日本の「住所」は生活の本拠のことで、客観的な事実で判定すると国税庁は説明しています。日数だけで居住者かどうかが決まるわけではありません。海外勤務で非居住者になる場合の扱いは国税庁のタックスアンサー海外勤務と所得税額の精算にまとまっています。

Stampfold

Stampfold は国境を越えた移動を記録すると、国ごとに何日いたかを数え、過去12か月の日数も表示します。日数を数えるだけで、居住者になるか、課税されるかの判断はしません。 Google Play で手に入れよう

183日ルールの数え方は国と条約で違う

同じ183日でも、数える期間と数える日の決め方で結果が変わります。代表的な型を並べます。どの型を使うかは決まりの本文で確かめてください。

数える期間

型考え方
暦年1月1日〜12月31日の中で数える
課税年度その国の課税年度の中で数える(暦年と違う国がある)
任意の12か月どの日で区切っても、12か月の中で数える。年をまたいでも合算される
複数年の重みづけ当年と前の年の日数に重みをかけて足す方式を使う国がある

1日と数える日

たとえば、ある月の10日の夜に着いて20日の朝に発った場合、少しでもいた日を数える型なら11日、0時にいた日だけ数える型なら10日になります。この差が積み重なると、183日の手前か超えるかが変わることがあります(日付は説明のための例)。

183日ルールと一時帰国・複数国の移動

一時帰国した日を数えるか、複数の国を移動している人がどの国で数えるかも、決まりごとに違います。考えるときは次の順で整理します。

  1. 自分に関わる国を全部挙げる(働いている国・住んでいる国・給与を払う会社の国)
  2. それぞれの国で、日数を使う決まりがあるかを公式の案内で確かめる
  3. 日本と相手国の間に租税条約があるかを確かめる
  4. 決まりごとに数える期間と数える日の型を書き出す
  5. 移動の記録から、型ごとに日数を数える

一時帰国の日数は、日本側では居所の続き方に、相手国側では国内にいた日に関わることがあります。どちらにどう効くかは個別の事情で変わるため、ここでは言い切れません。

日数の記録の残し方

あとで税務署や外国の当局に説明するとき、頼りになるのは日付の記録です。次のものを、出入りのたびに残しておくと集め直す手間が減ります。

過去の日本の出入国の記録を取り寄せる手順は出入国記録の開示請求で説明しています。

この記事は一般的な情報で、税の助言ではありません。居住者かどうかや課税の有無は、日数だけでなく住所・家族・仕事などの事情で判断されます。最終的には国税庁・税務署、相手国の税務当局、税理士に確かめてください。
Stampfold

国ごとの日数を記録から数える

Stampfold は国境を越えた日・出発の国・到着の国を記録し、国ごとに何日いたかを数える記録帳です。位置情報もアカウントも使わず、記録はスマホの中に置きます。

Google Play で手に入れよう

iPhone 版は準備中です

ほかの記事

記事の一覧へ

出典

このページは Stampfold の開発元 Zoranta が書いています。