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資格の更新費用は経費になる? 勘定科目・仕訳と、会社員の場合

資格の更新費用は、個人事業主やフリーランスなら、その資格が仕事に必要である範囲で必要経費にできます。勘定科目は「研修費」や「支払手数料」などを使い、毎年同じ科目にそろえます。

会社員が自分で払った更新費用は、原則として経費にはなりませんが、職務に直接必要な資格の費用で勤務先の証明があるなどの条件を満たすと、確定申告で「特定支出控除」の対象になることがあります。どちらの場合も、領収書と内訳の記録が出発点です。

リボンで結んだ証書と硬貨を量る真ちゅうの天秤

資格の更新費用が経費になるかの考え方

必要経費にできるのは、事業の収入を得るために直接かかった費用や、業務のための費用です。資格の更新費用も、この考え方で判断します。考え方は国税庁の必要経費の知識に書かれています。

立場更新費用の扱い(一般的な考え方)確かめる先
個人事業主・フリーランスその資格が事業に必要なら必要経費にできる。趣味や事業と関係のない資格は家事費で、経費にならない国税庁の必要経費の説明・税理士
会社員(自分で払った)原則は経費にならない。条件を満たせば特定支出控除の対象になることがある国税庁の特定支出控除の説明・勤務先
会社員(会社が払った)会社の経費として処理される。本人の側の扱いは勤務先の規程と処理による勤務先の人事・経理
この記事は一般的な情報で、個別の税務の助言ではありません。経費にできるか、どの科目にするかは事業の内容によって変わります。最終的には国税庁の案内か税理士・税務署で確かめてください。
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CertAlert は資格ごとの更新費用を記録して年間の合計を自動で出し、今後12か月の更新費用の見込みも表示します(税額の計算や申告書の作成はしません)。 Google Play で手に入れよう

資格の更新費用の勘定科目と仕訳の例

勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、内容が分かり、毎年同じ科目を使い続けることが大事です。よく使われる科目は次のとおりです。

費用の中身よく使われる勘定科目
更新講習の受講料研修費(研修費の科目が無ければ雑費など)
更新の申請手数料・登録料支払手数料・租税公課(手数料の性質による)
団体の年会費諸会費
講習のテキスト代新聞図書費
講習会場までの交通費旅費交通費
申請用の写真代雑費

仕訳の例(数字は説明のための例)

更新講習の受講料12,000円と更新手数料3,000円を、事業用の口座から振り込んだ場合です。

借方金額貸方金額
研修費12,000円普通預金15,000円
支払手数料3,000円

個人のカードや現金で払ったものを事業の経費にするなら、貸方は「事業主借」にします。講習料と手数料をまとめて研修費1本にしてもかまいませんが、毎年同じ分け方にします。

会社員の場合 — 特定支出控除と会社負担

給与所得者には、仕事のために自分で払った一定の支出を、確定申告で給与所得から差し引ける「特定支出控除」があります。国税庁の給与所得者の特定支出控除では、特定支出の一つとして、職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)が挙げられています。

会社が業務に必要として更新を命じている資格なら、費用を会社が負担する制度がある場合もあります。自分で払う前に、勤務先の規程や人事に確かめておくと、立て替えたまま精算し忘れることを防げます。

更新費用の内訳と、年間の出費の見通し

資格の更新にかかる費用は、手数料だけではありません。1回の更新で次のようなものがかかります。

資格をいくつも持つと、更新の周期がずれているため、年によって出費が大きく変わります。次の12か月で期限の来る資格を書き出し、それぞれの前回の更新費用を足すと、来る出費のおおよその額が分かります。

見通しの例(数字は説明のための例)

資格次の期限前回の更新費用
資格A(講習あり)4か月後15,000円
資格B(手数料のみ)9か月後3,500円
資格C(年会費)11か月後8,000円
合計26,500円

更新費用の記録のしかた

経費にするにも、特定支出控除を受けるにも、何にいくら払ったかの記録と領収書が要ります。更新のたびに次のことを残しておきます。

  1. 支払った日・金額・支払先・中身(講習料・手数料など)を記録する。
  2. 領収書や振込の控えを、資格ごとにまとめて保存する。写真に撮っておくと探しやすくなります。
  3. 年ごとの合計を出す。資格ごとの合計も出しておくと、次の更新の予算になります。
  4. 更新が済んだら、新しい有効期限と次の準備の開始日も一緒に書き換える。

期限と費用を同じ一覧で管理する方法は資格の期限管理のやり方に書いています。

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期限と更新費用を一緒に残す

CertAlert は資格の期限の通知に加えて、更新を記録すると費用を残し、同じ周期で次の有効期限を提案します。資格証の写真も資格ごとに保存できます。

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出典

このページは CertAlert の開発元 Zoranta が書いています。